中国 台湾 相続登記業務（ 司法書士・行政書士業務 ）
中国（中華人民共和国）の方が亡くなった場合
○ 日本にある不動産については日本の法律が適用されます。
（日本の通則法第３６条、中国継承法第３６条、日本の通則法第４１条）
必要書類（例）
1、死亡証明書
例） 死亡の記載がある中国大使館が発行する死亡証明書、
死亡の記載がある外国人登録原票記載事項証明書、
国公立病院の死亡診断書等
2、公証書
中国国内の公証人の作成によるもので、
父母の氏名、本人の生年月日、続柄、出生地等の情報、
本人が日本の配偶者と婚姻するまで独身であったこと、
他に相続人がいないことなどを証明するもの。
3、出生証明書（相続人）
相続人が中国籍の場合
4、婚姻証明書（配偶者）
配偶者が中国籍の場合
5、遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書付
6、住民票又は外国人登録原票（相続人）
7、その他
案件によっては、別途必要となる書類がある場合があります。
○ 鶴尾 通訳案内士・行政書士・司法書士 事務所
〒359-0044 埼玉県所沢市松葉町23番20号
= TEL：04-2994-8118 W FAX：04-2994-8119
○ まずはお気軽にご相談ください。（午前９時～午後６時）
◆初回(60分まで)相談無料。土曜日･日曜日も相談できます。
◆無料相談だけで解決する事例も多くあります。
◆電話及びメールでも初回無料相談受け付けます。
◆司法書士は法律により守秘義務が規定されています。
担当者が不在の場合がありますので、まずはメールにてご相談ください。
F E-mail : info@s-kodo.com お問い合わせメールフォームはこちら。ì